貿易戦争の行方

まぁ、僕のような素人には難しいことは分からないんですけど。。。ということを大前提として書きますが、ピクテさんより最近この貿易戦争について、投資情報が寄せられました。

ゼロサムゲームと題されたその内容は、非常に短く書かれた資料ではあるのですが、投資リスクを再考するには十分なものでした。

「ポイント

全面的な貿易戦争は、米国と中国の間だけにとどまらない状況になった場合、世界的なスタグフレーション（景気後退時期にインフレーション（物価上昇）が同時進行する現象）となり、世界の株式市場は大幅に下落することとなります。」（ピクテ投信投資顧問株式会社、マーケット情報（「ゼロサムゲーム：貿易戦争の結末は」より）

米国と中国の間と書いていますが、台湾、韓国、シンガポールは中国の経済圏に入り、ハンガリーやチェコ、アイルランドはEUの経済圏に入るそうです。

つまり、米国と中国がやりあっている印象が強いですが、単純な二国間の問題ではもはや済まないということですね。これらの国々は米国や中国よりも、より大きな影響を受けるだろうということです。逆に言うと、新興国株は今が書き入れ時なのかもしれませんが。

「今回の貿易戦争に関するピクテの分析は、投資家にとってかつて経験したことを思い起こします。世界の経済の歴史は貿易障壁は株式市場に対して悪影響を及ぼすことを示しています。1971年のニクソン・ショック時に、当時のニクソン大統領は米国の産業を守るために10％の輸入課徴金を課することを決定しました。その後3ヶ月間で、S&P500 株価指数は10％下落しました。IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、貿易戦争に勝者はいないという正しい見方をしています。（ピクテ投信投資顧問株式会社、マーケット情報（「ゼロサムゲーム：貿易戦争の結末は」より）」

未来のことは分かりません。ですが景気敏感株と呼ばれる企業の株は、警戒感が高まっているのでしょうか。

僕が積み立てている、年金積立Jグロースの6月のレポートでも、一部の機械株、電子部品製造企業、半導体製造装置株などの株を売却しているようです。

とはいえ、日興AMさんはそれほど悲観的ではなく、米国株はFRBにより安定して景気拡大し、日本経済についても消費や設備投資は底堅いとみているようですね。

米国と中国が殴り合っている間に、日本はEUとEPAの著名式を17日に行う模様。

ちなみにEUからは、ワインの関税が即時撤廃になり、逆に日本からは一部の自動車部品が即時撤廃になるようです。

いきなり全てが関税ゼロになるわけではないようですが、かつてない環境の変化が起こりそうです。